5分で掴む、地域連携薬局の基礎知識【改正薬機法】

2021年8月1日を以って、改正薬機法の一部の法令が施行されました。今回、薬剤師・薬局に大きく関係する部分となるのが、「特定の機能を有する薬局（認定薬局）」。その中でも「地域連携薬局」については多くの薬局関係者が注目するところでしょう。

そこで本記事では、近年の薬剤師・薬局に関する政策に触れながら、2021年1月29日に発布された施行通知（以下、「認定薬局解釈通知」(*1)）に基づいて、主に「地域連携薬局」における医療施設への情報共有体制について掘り下げていきます。

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近年の施策等の経緯を振り返る

近年の施策等を振り返ると、薬剤師と薬局のあり方への見直しに向け、着々と布石が打たれていたことがわかります。

2015年10月に策定された「患者のための薬局ビジョン」は、ご存じの通り、患者本位の医薬分業の実現を目的としたものです。「かかりつけ薬剤師・薬局機能」を軸に、「健康サポート機能」「高度薬学管理機能」から構成され、このビジョンを達成するために、各政策が展開されてきたという経緯がありました。

図1.近年の薬剤師・薬局に係る施策等の経緯 （厚生労働省資料(*2)より）

そして2019年12月4日に公布された改正薬機法では、住み慣れた地域で患者さんが安心して医薬品を使うことができるようにするための薬剤師・薬局のあり方の見直し が法令化され、段階的に施行されることになりました。

2021年8月1日に施行される改正薬機法
　～「特定の機能を有する薬局」とは～

2021年8月1日に施行される改正薬機法では、特定の機能を有する保険薬局の認定制度が導入されます。

これは、「患者さんが自分に適した薬局を選ぶための仕組み作り」を目指したものであり、定められた条件にもとづいて都道府県知事から「地域連携薬局」あるいは「専門医療機関連携薬局」として認定を受けられるというものです。

表1. 特定の機能を有する薬局の概要

これにより、患者さんが地域で様々な療養環境（外来、入院、在宅医療、介護施設など）を移行する場合や、複数の疾患がある方で、多剤を服用している場合であっても、自身に適した安全かつ有効な薬物療法を切れ目なく受けられることが期待できるとされています。

図2. 特定の機能を有する薬局 （厚生労働省資料(*2)より）

地域連携薬局の認定基準の概要

ここからは、多くの薬局にとって今後関係してくる地域連携薬局の認定基準について解説します。

「地域連携薬局の機能」は、患者のための薬局ビジョンで示された「かかりつけ薬剤師・薬局の機能」と対応するものです。ただし、地域連携薬局の場合は、都道府県知事から薬局単位で認定を受ける必要があり、薬局の構造設備、他の医療機関への情報共有する体制、調剤及び薬剤の販売業務体制、居宅等における調剤及び指導を行う体制など、多くの要件を満たす必要があります。

要件の概要は以下の表を参考にしてください。

表2. 地域連携薬局の認定基準の概要一覧（厚生労働省通知(*1)より）

この地域連携薬局の認定の申請にあたっては、「地域連携薬局 認定基準適合表(*1)」とよばれる書類を用いて、上記（表2）の基準を満たすことを示して提出する必要があります。

たとえば、報告先となる主なクリニックや病院については以下の書式の通りに記入することになります。

図3. 主な報告先に関する記載事項：認定基準適合表_別添（一）より

医療施設への情報共有に関連する要件

上記の通り、認定を取得する為には幅広い要件が求められており、経営レベルで本腰をいれた準備が必要となります。ここからは、さらに医療施設への情報共有について掘り下げていきます。

地域包括ケアシステムの構築に資する会議への参加

地域連携薬局としての役割を発揮するためには、地域のクリニックや病院など他の医療施設との連携体制を構築した上で、必要な情報提供などの業務に取り組むことが求められます。
それでは連携体制の構築に向けて、どのような活動をすれば良いのでしょうか。

認定薬局解釈通知では、地域包括ケアシステム(*3)の構築に必要な会議に継続的に参加することと明記されています。
なお、参加の頻度については、「地域における会議の開催状況も踏まえつつ、薬局として参加すべきものを検討した上で積極的に関わっていく」必要があります。

地域の医療機関に対して報告や連絡できる体制

地域連携薬局は、地域における在宅医療への対応や入退院時に、地域のクリニックや病院と服薬情報の一元的かつ継続的な情報連携を担うことになります。

このため、地域連携薬局は、医療機関に勤務する薬剤師やその他の医療関係者との間で随時報告及び連絡することができる体制を備えていることが求められています。
具体的には以下の体制です。

表3. 随時報告及び連絡することができる体制

クリニックや病院に対して報告する実績

地域連携薬局の認定を得るためには、前述した体制を構築するとともに、薬局開設者が認定申請する前月までの過去１年間において、その薬局の薬剤師から医療機関に対して月平均 30 回以上の報告が求められています。ここで求められる月平均30回の報告とは具体的には以下の通りです。

表4. 月平均30回以上の報告とは

認定薬局解釈通知によれば、上記ア～エの報告のうちいずれかのみを行うのではなく、満遍なく実施することが望ましいとされていることにも留意が必要です。

なお、認定の申請をする際には、以下の書式に実績を記載することになります。

図4. 報告回数に関する記載事項：認定基準適合表_別添（一）より

医療機関への報告で留意する点

このように、ますます重要性を増す医療機関への情報提供。ではその書面にはどのような内容が求められているのでしょうか？

認定薬局解釈通知によると、服薬指導等から得られた情報を基に、医師にとって薬剤の適正使用に必要な情報をとりまとめるべきとされています。ただし、患者さんの検査値のみの情報提供は、地域連携薬局の要件に必要な実績としてはカウントされないと言う点に注意が必要です。

また、このような報告義務は、医療機関との連携を確保するために設けられた最低水準であるということに留意が必要です。認定薬局解釈通知においても、実績（報告回数）を達成すること自体を目的とするのではなく、実績を満たした後であっても、薬剤師が医療上必要と認める場合や患者さんが希望する場合等はその都度報告するべきとしています。

薬剤師の主体的な情報収集等により、地域医療において機能する報告や連絡が強く求められていると言えるでしょう。

まとめ

国としては、この地域連携薬局の機能を全ての薬局に広げていくという野心的なビジョンを持っています。このような制度改革によって、「立地」ではなく「機能」によって生き残る薬局が決まっていくという大きな流れは、より一層力強くなっていくことでしょう。

地域連携薬局の認定のポイント

最後に、認定のポイントをもう一度振り返ります。

• 報告及び連絡することができる体制の構築が必要
• 認定の前月から過去1年間において、月平均30回以上の報告が必要
• 報告内容についても、地域医療において機能する情報提供が求められる

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「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について」によって示された月30回の報告（*3）。

認定薬局解釈通知にも示された通り、報告内容には、医師にとって薬剤の適正使用に必要な情報をとりまとめるべきとされています。

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