「国はオンライン資格確認を本気で進めている」では薬局はどう対応すればいい？ディスカッションまとめ【厚労省水谷氏・狭間氏・カケハシ中尾】

登壇者

　・水谷 忠由 氏（厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課長）
　・狭間 研至 氏（PHB Design株式会社 代表取締役社長）
　・中尾 豊 （株式会社カケハシ 代表取締役社長）

オンライン資格確認は、データヘルス改革の第一歩

セミナー冒頭で厚労省の水谷氏は、オンライン資格確認の現状と今後の展望を語りました。

オンライン資格確認については「今後のデータヘルス改革の基盤になる」と話したうえで、「全国の医療機関や薬局と安全に常時接続されており、医療情報を個人ごとに管理しているため、本人の情報を確実に得ることができ、患者の同意を確実かつ電子的に得ることが可能です」と、語りました。そして今後は、オンライン資格確認の普及を進めつつ、令和5年1月を目安に電子処方箋の仕組みを構築する予定があることを明かしました。

また、現時点でオンライン資格確認を実施可能な端末を導入している医療機関は全体の56.6％であることを示したうえで、「半導体不足などにより、まだまだ普及が進んでいない部分があるが、ぜひ補助金などを活用して導入していただき、オンライン資格確認のメリットを感じてほしい」と話しました。

オンライン資格確認で使える補助金は？申請方法まとめ

『オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト』では、申請方法や必要条件、申し込み期限などがまとまっています。申請期限は令和5年6月30日まで！（令和5年3月31日までに補助対象事業を完了させる必要あり）

「国は本気です。ぜひ薬剤師の声が聴きたい」

セミナー中盤からは、狭間氏、カケハシ中尾も参加し、参加者のコメントをリアルタイムで見ながらのディスカッションとなりました。

狭間氏はオンライン資格確認によって、薬剤師の動き方が変わってくることに期待感を示しつつ「患者さんの処方歴がわかるようになると、薬剤師がさらに患者さんを深く診ることができるようになる。これまでの服薬指導が『写真的』だとすると、オンライン資格確認で得た情報によって『動画的』に患者さんを診ることができる。最近は患者さん側も、「服薬状況を薬剤師に説明することのメリット」を感じているためか、お薬手帳を持参してくれることが増えてきた。オンライン資格確認はお薬手帳の代わりにもなりえるため、期待している」と語りました。

カケハシ中尾は水谷氏に対し、「オンライン服薬指導が盛んになると、薬局を直接訪れない患者さんも増えてくると思うが、こういったケースにおけるオンライン資格確認については、どういう検討をされているか？」と質問をしました。それに対し水谷氏は、その点がデータヘルス改革を進める上での課題としたうえで「顔認証によるカードリーダーは、現状はセキュアな（安全性の高い）認証機能であるが、オンライン診療や訪問診療時に資格確認については、どういうシステムをつくれば解決するかを議論しています」と国のディスカッションの現状を伝えました。

最後に水谷氏は、「データヘルス改革の推進に国は本気です。あらゆる施策を講じて推進を考えています。薬局のみなさまにも、オンライン資格確認の利用をお願いしたい。そして、使うなかで、感じたことや要望を教えていただけるとうれしいです」と語り、閉会しました。

参加者の声（セミナー後のアンケートより一部抜粋）