オンライン資格確認の義務化から始まる、電子処方箋、薬局DX ～ データヘルス改革に薬局はどう対応することができるか ～ 7/5 Web開催

厚生労働省大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）伊藤 建氏をお迎えし、お届けするスペシャルコンテンツ。今回は、「骨太の方針2022」や複数回開催された「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」で話題に上がった、23年4月からの「オンライン資格確認の原則義務化」、23年3月末の時点での導入目標が決まった電子処方箋導入に向けたアプローチなど、厚生労働省としての取り組みを中心にご紹介いただきます。また、マイナンバーカードと保険証を一つにした「マイナ保険証」・HPKIカードの普及など多くの話題を提供。将来の薬局経営の在り方について考えることができる、貴重な90分間です。薬局の最新トレンドを抑えておきたい方に必見のセミナーです。

令和4年度調剤報酬改定により、大きな変化が迫られた2022年4月の薬局業界。休む間もなく、始動した骨太の方針2022など、医療業界の方向性を決める政府の動き。その「骨太の方針2022」に明記する方向で調整に入ったマイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用促進、そしてそのベースとなるオンライン資格確認の普及など、データヘルス改革に国が本格的に取り組みを開始している。KAKEHASHIでは、今年1月に厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課長 水谷 忠由氏をお招きし、データヘルス改革に関するセミナーを開催。その中で、水谷氏は「データヘルス改革の推進に国は本気です。あらゆる施策を講じて推進を考えています。薬局のみなさまにも、オンライン資格確認の利用をお願いしたい。そして、使うなかで、感じたことや要望を教えていただけるとうれしいです」（参考1）と言われていたことが、本格的に動きだし、薬局経営の舵取りは今後オンライン資格確認無しでは進めにくい環境になってくるのではないでしょうか。

今回は、厚生労働省大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）伊藤 建氏をお迎えし、「骨太の方針2022」や複数回開催された「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」で話題に上がった、23年4月からの「オンライン資格確認の原則義務化」、23年3月末の時点での導入目標が決まった電子処方箋導入に向けたアプローチなど、厚生労働省としての取り組みを中心にご紹介いただきます。また、マイナンバーカードと保険証を一つにした「マイナ保険証」・HPKIカードの普及など多くの話題を提供します。

また、弊社中尾からは、薬局DXにシフトするこれからの薬局業界において、先駆けてDXに取組まれた薬局の事例をご紹介。ICTを有効活用し、薬局運営の仕組みを変えることで、今までよりも患者さんとの関係を強くし、売上を伸ばしたお話をさせていただきます。一人ひとりの患者さんに来局し続けていただく仕組みや、結果としてなぜ売上が上がるのか、経営改善につなげる方法など、『Musubi』で実現できる薬局DXの活用方法とあわせてお伝えします。

複数店舗法人の薬局経営者が今、取り組むべきことや、未来を見据えてどんな準備や対応をすべきか、たくさんのヒントをご紹介いたします。

ぜひご参加ください。