配信内容
令和4年度調剤報酬改定により、大きな変化が迫られた2022年4月の薬局業界。休む間もなく、始動した骨太の方針2022など、医療業界の方向性を決める政府の動き。その「骨太の方針2022」に明記する方向で調整に入ったマイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用促進、そしてそのベースとなるオンライン資格確認の普及など、データヘルス改革に国が本格的に取り組みを開始している。KAKEHASHIでは、今年1月に厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課長 水谷 忠由氏をお招きし、データヘルス改革に関するセミナーを開催。その中で、水谷氏は「データヘルス改革の推進に国は本気です。あらゆる施策を講じて推進を考えています。薬局のみなさまにも、オンライン資格確認の利用をお願いしたい。そして、使うなかで、感じたことや要望を教えていただけるとうれしいです」（参考1）と言われていたことが、本格的に動きだし、薬局経営の舵取りは今後オンライン資格確認無しでは進めにくい環境になってくるのではないでしょうか。
今回は、厚生労働省大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）伊藤 建氏をお迎えし、「骨太の方針2022」や複数回開催された「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」で話題に上がった、23年4月からの「オンライン資格確認の原則義務化」、23年3月末の時点での導入目標が決まった電子処方箋導入に向けたアプローチなど、厚生労働省としての取り組みを中心にご紹介いただきます。また、「調剤業務の一部外部委託に係る 考え方」や「処方箋の 40 枚規制（薬剤師員数の基準）に 係る検討の方向性」など多くの話題を提供します。
- コンテンツ
- 「データヘルス改革～2040 年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の 実現～」
- 「薬局・薬剤師DX ～ 電子処方箋、オンライン服薬指導を中心に ～」
- 「電子処方箋の運用開始に向けて」
- 「オンライン服薬指導の恒久化」
- 「その他・まとめ」
複数店舗法人の薬局経営者が今、取り組むべきことや、未来を見据えてどんな準備や対応をすべきか、たくさんのヒントをご紹介いたします。
