株式会社カケハシ（本社：東京都港区、代表取締役社長：中尾 豊、代表取締役CEO： 中川 貴史、以下、当社）は、経済産業省が推進する「令和6年度日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」の実施事業者に採択されました。

当社は、昨年度より“意識することなく健康になっていくヘルスケアサービス”の実現を目指して、イオンリテール株式会社（以下、イオンリテール）および大塚製薬株式会社（以下、大塚製薬）とともに実証事業を開始しており、今回は継続採択となります。本年度は現場でのオペレーション負荷を軽減するとともに、さらに多くの企業と協業し、事業のスケール化に注力します。

経済産業省　「令和6年度日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」に係る実証事業者の公募についてhttps://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240508001.html

●背景
団塊世代が後期高齢者（75歳以上）となる「2025年問題」などにより、医療費の増大や医療人材の不足が大きな課題となっています。生活者一人ひとりの健康増進や重症化予防の重要性が高まる中、個人の健康や医療に関する情報であるPHR（Personal Health Record）を生活に密着したサービスと組み合わせて活用することで、生活者の行動変容を促すことが期待されています。

昨年度の実証事業は、イオンリテールが運営する「イオン薬局」の薬剤師が、当社が提供する薬局体験アシスタント「Musubi」および、患者フォローシステム「Pocket Musubi」を通じて来局する患者さんとコミュニケーションをする中で、大塚製薬が提供する個別化健康サポートサービス「エイチル」を活用した健康提案を行うという内容でした。

実証結果から、薬剤師が、処方情報や生活習慣に関するアンケートデータを基に個々人にあった健康増進や重症化予防に繋がる提案を継続的に実施することで、患者さんの行動変容につながることが示唆されました。​

昨年度の実証事業の最終報告書はこちら（該当部分はスライド155枚目〜188枚目 )：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/reiwa5houkokusho.pdf

●概要
本年度は、昨年度の結果を踏まえ、現場オペレーションを改善しデータ活用に対する薬剤師の負荷軽減を図ります。また、調剤併設のドラッグストアや調剤専門薬局、消費財・製薬メーカーなど多様な企業から参画を募り、事業のスケール化に向けた検討を進めます。

PHR活用の幅を広げるとともに、薬剤師にとどまらず、企業間連携による患者接点の機会を創造し、医療従事者・患者さん双方にとってより良い医療体験を提供することを目指します。