株式会社カケハシ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中尾 豊、代表取締役CEO： 中川 貴史、以下、当社）は、イオンリテール株式会社（以下、イオンリテール）および大塚製薬株式会社（以下、大塚製薬）と構成したコンソーシアムが、¹経済産業省の推進する令和5年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業）」（以下、本事業）に採択されたことをお知らせします。

当コンソーシアムは、”意識することなく健康になっていくヘルスケアサービス”の実現を目指し、東京都内のイオン薬局18店舗で10月より実証事業を開始しました。異業種企業間連携を通じたPHR活用の新たなユースケース創出により、生活者の健康増進に向けた行動変容を促進するプラットフォーム構築を目指す所存です。

¹経済産業省　令和5年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業）」に係る実証事業者の公募について　https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230511001.html

●背景
団塊世代が後期高齢者（75歳以上）となる「2025年問題」により、ヘルスケア業界では、疾患リスクの高まりによる医療費の増大や、医療人材の不足が大きな課題となっています。生活者一人ひとりの健康増進や重症化予防は不可欠であり、その打ち手として、個々人に適した健康づくりをデータに基づいてサポートするPHR（Personal Health Record）の活用が注目されています。本事業は、生活に密着した業種横断の複数企業が連携してPHRを活用することで、新たな価値体験を提供できるよう、実証するものです。

‍当社が提供するMusubiをはじめとしたサービスは、薬局の業務支援ツールとして、ひいては“薬局の次世代化”を推進するプラットフォームサービスとして、全国10％以上の薬局で活用されており、患者さんと薬剤師の関係性向上や服薬アドヒアランス向上、薬局経営改善の実例などが多数寄せられています。

‍今後、薬局現場のDX推進のみならず、患者さん側の医療に対する積極的な関与の促進や、患者さんによるセルフメディケーション支援も目指していく中での取り組みの1つとして、幅広い商圏を持つ調剤併設の「イオン薬局」を展開するイオンリテール、健康に関する科学的知見を豊富に持つ大塚製薬とともにコンソーシアムを構成し、実証事業を開始する運びとなりました。

‍PHR活用の幅を広げるとともに、薬剤師にとどまらず、多職種連携による患者接点の機会を創造し、医療従事者・患者さん双方にとってのさらなる医療体験向上にもつなげていく考えです。

●概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当コンソーシアムで実施するヘルスケアサービスは、イオンリテールが展開する「イオン薬局」の薬剤師が、当社提供の薬局体験アシスタント「Musubi」および患者フォローシステム「Pocket Musubi」を通じた患者さんとのコミュニケーションの中で、大塚製薬が開発した個別化健康サポートサービス「エイチル」を活用した健康提案を行います。これにより、来局者の日常の生活スタイルが自然と改善され健康増進につながる環境を構築します。

処方情報や生活習慣に関するアンケートデータをもとに、個々人に合った健康増進や重症化予防に繋がる提案を継続的に実施することで、日常生活の中で”意識することなく健康になっていくヘルスケアサービス”の実現を目指します。
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＜各社の役割＞
・当社
薬局体験アシスタント「Musubi」およびLINE経由で利用できる患者フォローシステム「Pocket Musubi」を提供し、薬剤師と来局者とのコミュニケーションをサポートします。

・大塚製薬
個別化健康サポートサービス「エイチル」を通じ、来局者個々人に合った健康提案を継続的に行います。

‍・イオンリテール
東京都内18店舗のイオン薬局の薬剤師が、「Musubi」「Pocket Musubi」や「エイチル」を用いて来局者への健康アドバイスを行います。

‍●エイチルについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塚製薬が開発した「エイチル」は、アンケートの回答内容をもとに、同社の科学的知見に基づいて生活者一人ひとりに合った健康増進に繋がる情報を提供する双方向型コミュニケーションサービスです。「英知（エイチ）を集約して知識を得る（エル）」というコンセプトのもと、継続的な情報提供により、生活者の健康に生涯にわたって寄り添うことを目指して開発しました。2022年5月のサービス提供開始以来、これまでに実施したドラッグストアでの取り組みにおいて、「エイチル」が生活者のヘルスリテラシー向上に寄与し、行動変容を促すことが明らかになっています。